第４章

【Ⅰ】倒産法総説

【1】倒産【2】倒産処理手続の体系(p354)

【Ⅱ】倒産法各説

【1】破産法(p355-358)

【2】民事再生法(p358-360)

【3】会社更生法(p360-363)

【4】その他の手続【5】金融機関の融資に関する検査・監督(p363-365)

第５章

【Ⅰ】企業活動に関する法律知識

【1】独占禁止法(p372-374)

【1】独占禁止法(1)(2)(3)(p374-375)

【1】独占禁止法(4)(p375)

【1】独占禁止法(5)(p375)

【1】独占禁止法(6)(p375-376)

【1】独占禁止法(7)(p376-377)

【2】下請代金支払遅延等防止法(p377-378)

【3】製造物責任法(1)(2)(p379-380)

【4】消費者保護法(1)(2)(3)(p380-381)

【4】消費者保護法(4)(p382)

【4】消費者保護法(5)(p382-383)

【4】消費者保護法(6)(p383-385)

【5】個人情報保護法(1)(2)(p385)

【6】外国企業との取引に関する知識(1)(2)(3)(4)(p386)

【6】外国企業との取引に関する知識(5)(p387)

【6】外国企業との取引に関する知識(6)(p387-388)

【6】外国企業との取引に関する知識(7)(p388)

【6】外国企業との取引に関する知識(8)(p388)

【6】外国企業との取引に関する知識(9)(p388-389)

【Ⅱ】資本市場へのアクセスと手続

【1】株式公開の意義(1)(2)(3)(4)(p390)

【2】株式公開の手続(1)(p391-392)

【2】株式公開の手続(2)(3)(p392-393)

【2】株式公開の手続(4)(5)(p394)

【3】市場の種類(1)(2)(p394-395)

【3】市場の種類(3)(p396-397)

【3】市場の種類(4)(p397)

【4】金融商品取引法(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(p398-400)

【5】金融商品取引法上の開示義務(1)(2)(3)(4)(5)(p400-403)

経営法務（中小企業診断士2023年版速修テキスト）講義動画の収録・公開は、すべて完了しました。